2010年04月15日

西部ガス発砲 暴力団会長宅など捜索 福岡県警(毎日新聞)

 福岡市の西部ガス関連ビルと同社役員家族宅で起きた連続発砲事件に絡み、福岡県警は10日午前、建造物損壊などの容疑で指定暴力団工藤会の会長宅(北九州市小倉北区)と福岡市の同会系暴力団事務所などの家宅捜索に入った。午後には同会本部事務所(同)も捜索する。県警は、西部ガスの大型事業に特定の大手ゼネコンを参入させないよう脅すことを狙った工藤会による組織的犯行との見方を強めている。

 小倉北区熊谷4の同会会長宅には午前10時ごろ、捜査員約50人が敷地内に入った。入り口付近は盾を持った機動隊員十数人が並び、閑静な住宅街は物々しい雰囲気に包まれた。午前の会長宅と系列暴力団事務所への捜索は約30〜50分で終了した。

 事件は6日夜、福岡市東区の西部ガス関連ビル2階の正面玄関ガラス扉に銃弾が撃ち込まれて発覚。7日朝には同市南区の同社役員家族宅でも発砲音がしたと110番があった。残っていた薬きょうや弾頭などから、県警は役員家族宅には6、7両日の未明に繰り返して銃撃され、関連ビルへの銃撃を含めて発砲は3件だったとみている。役員家族宅への7日未明の発砲は弾頭が外壁を貫通して寝室に達していた。

 西部ガスには今年2月、北九州市若松区の響灘沖で進めるLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設計画に関して、特定の大手ゼネコンを名指しして「使ったら被害が及ぶぞ」と参入を妨害する内容の脅迫状が届いていた。このゼネコンは暴力団との断絶を鮮明にしており、06年12月から九州支社や施工したビルや工場に銃弾が撃ち込まれたり、手投げ弾が投げ込まれたりする事件が今回の事件を含めると計10件続いている。今回の銃撃は、基地建設工事の入札前にこのゼネコンを参入させないよう改めて脅す狙いがあったとみられる。

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2010年04月13日

<ODA有識者会議>座長が役員の法人、外務省から事業受注(毎日新聞)

 外務省は12日、政府開発援助(ODA)の調査事業を巡り、同省の「ODA評価有識者会議」座長が理事を務める財団法人が05〜09年度、同省から計11件、総額約2億3000万円の事業を受注していたことが判明したと発表した。座長は東京工業大の牟田博光副学長。同省は「同一人物が(ODAを評価する側と実施する側の)双方にいたことで疑念を持たれた」として有識者会議を3月末で廃止し、佐渡島志郎国際協力局長ら幹部5人を厳重注意した。

 福山哲郎副外相が12日の記者会見で明らかにした。財団法人は「国際開発センター」(竹内正興理事長)。牟田氏は有識者会議座長に発足当初の03年に就任、同センターの非常勤理事(無給)も兼務。同センターは「中国国別評価」(07年、約2400万円)など計11件のODA調査事業を受注し、うち3件で牟田氏は審査委員だった。同省によると、利益供与などの不審な点は見つからなかったという。

 また牟田氏は、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構(JICA)」の外部有識者事業評価委員会の委員長も02年から務めていた上、自ら副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」(会長・宮内義彦オリックス会長)が05〜09年度、JICAなど発注のODA評価事業計10件を随意契約などで受注していた。牟田氏はJICAの評価委員会委員長を3月末で退任した。【吉永康朗】

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2010年04月09日

代理投票「報道関係者から指摘」民主党幹部(読売新聞)

 自民党の若林正俊・元農相(参院長野選挙区)が2日、参院本会議での「代理投票」という前代未聞の不祥事で辞職したことは、議会史上の汚点となった。

 問題の背景に、国権の最高機関である国会の規律低下を指摘する声もある。

 問題は、民主党が1日に若林氏に対する懲罰動議を参院に提出したことで表面化した。民主党幹部は「報道関係者からの指摘で判明した」としている。

 若林氏は辞職後の記者会見で、3月31日の参院本会議で隣席の青木幹雄・自民党前参院議員会長の投票ボタンを押したことを認めた上で、「青木さんの意に反することはないと思った」と語った。青木氏からの指示や依頼は否定し、同様の行為は過去に「一切ない」と強調。「魔が差した」と釈明を繰り返した。

 真相は「ヤブの中」だが、自民党の川崎二郎国会対策委員長は2日の記者会見で、「もう一度タガを締め直そう。我が党で緩みがあったら議論にならない」と述べ、背景には議員の国会に臨む姿勢に緩みがあったとの見方を示した。

 実際、若林氏の辞職を許可した2日の参院本会議は、自民党議員76人中20人が欠席した。2010年度予算や、子ども手当法などの重要法案成立で、タガがすっかりはずれた格好だ。

 自民党だけではない。今国会では政府・与党側でも閣僚の審議への遅刻や乱暴な答弁など、「国会軽視」と批判を受ける問題が続発している。

 議員への信頼を前提とする参院独自の押しボタン式投票システムも見直しが迫られる可能性もある。

 同システムに関しては1998年の導入時に、指紋認証の仕組みも検討されたが「見識ある国会議員がそんなことをするはずがないと見送られた」(参院事務局幹部)経緯がある。しかし、今回の問題は議員への信頼感を失わせるものとなったからだ。過去に操作ミスなどが相次いだほか、今回のような「代理投票」もチェックできないという事情もある。

 一方、若林氏が「代理投票」したNHK予算など10件の採決結果は、今後も有効なものとして扱われる。各党から賛成者数などの訂正要求があれば、議院運営委員会で協議する。

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